小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
さらに，本年５月に，農業経営基盤強化促進法等が改正されたことを踏まえ，来年度からは，この計画をより具体化し，市内各地域ごとに農業者に加え，農業委員会や農地中間管理機構，ＪＡ，土地改良区などの関係者により，農地の集積・集約化や基盤整備，新規就農者・入作者の方針など，地域の将来像を協議する場を設け，１０年後に目指すべき農地の効率的，総合的な利用の姿を明確化するための目標地図や地域計画について，令和７年度末
さらに，本年５月に，農業経営基盤強化促進法等が改正されたことを踏まえ，来年度からは，この計画をより具体化し，市内各地域ごとに農業者に加え，農業委員会や農地中間管理機構，ＪＡ，土地改良区などの関係者により，農地の集積・集約化や基盤整備，新規就農者・入作者の方針など，地域の将来像を協議する場を設け，１０年後に目指すべき農地の効率的，総合的な利用の姿を明確化するための目標地図や地域計画について，令和７年度末
まず，目指すべき像としてコンパクトシティ化，交通ネットワークであったりとか災害に強い都市像というところを主軸に置いて，次回の見直しでは土地利用の見直し，主に地区計画，地域ごとにこういうエリアでこういう地区計画を導入していくよというふうな見直しをお聞きした中，すごく前に向いていっているのかなと思う反面，今，持たされた権限の中でしかやはり動けないところを精いっぱい頑張っている。
また，同じ小松島市内であっても，沿岸部，山間部，平野部と，地域ごとに災害リスクやその程度，また，住民構成に多少なりとも差があるため，その地域をよく知る住民で運営する自主防災組織が，地域の特性や実情に合った防災活動を行うことの意義は大きいと考えております。
本法律の改正につきましては，申し上げましたような新しい地域公共交通計画に関する事項に加え，地域ごとに，路線バスをはじめとする公共交通資源の労働力確保と維持を図りながら，サービスが不足する地域では，その他の移動手段などのいわゆる地域の足を総動員して，移動ニーズに対応すること，また，その際にＡＩ（人工知能）による配車，自動運転などの様々なテクノロジーを掛け合わせた次世代の交通サービスを活用して，幅広い利用者
そうしましたら，私たちのまちをさらに特色を持たせて，小松島市全体がよくなり，それぞれの地域ごとに参加者がたくさん増え，有意義な会になりますように，期待をいたしております。よろしくお願いいたします。 ◎ 米崎委員長 ほかに御意見ございませんか。
身近な生活圏である地域ごとの課題や希望については、市民の声をよく聞き、学術的な専門家や経験者の支援を受けて、泉市長をリーダーとして理事者が本市の理想的な方向性を示していただけることを大いに期待して会派青藍の代表質問を終わります。 ○副議長（浜盛幸君） 暫時、小休いたします。
本市といたしましても，地区防災計画制度の重要性は十分認識しているところであり，本制度を推進していくためには，地域の潜在する災害リスクを地域住民自ら評価し，地域ごとの防災計画の必要性について議論する機運の醸成を図るとともに，取組段階に応じたきめ細やかな支援が重要であると考えております。
活性化の具体像は、地域ごとに異なり、取組方にも違いが出ます。 しかし、住民が安心して穏やかな日常生活を維持できることが、地域活性化の到達点だと考えます。地域活性化と後継人材の育成は、今後の阿南市政の重要課題です。 そこで伺います。 住民自治による新たな風通しが、コミュニティー再生へ向けた大きな転換点になると期待し、御所見を伺います。
地域医療構想では、将来推計人口から地域ごとに病床の必要量を推計していますが、議員が御指摘のとおり、推計には感染症対策は加味されていません。今後の地域医療構想においては、感染症対策という要素も加味して議論が始まる可能性もありますが、今のところは感染症対策を加味した議論は始まっておりません。
第８期期間中は，引き続き，利用者ニーズや課題，地域ごとの社会資源などを把握し，高齢者が要介護状態になっても可能な限り地域で安心して暮らし続けられるよう，介護事業者のみならず，さまざまな主体と生活支援や介護予防，社会参加の促進を図るなど，適切なサービス提供体制を推進してまいります。 ２点目といたしましては，介護予防，健康づくりの推進であります。
大きく３点目、それぞれに共通する課題として、１、年間を通した業務委託や、地域性を酌んだ、地域ごとの対応を図るなど、実証実験的な取組による制度設計の構築が必要だと考えております。そのことについて所感をお伺いをいたします。 ２点目、適切な補助単価、業務に対する労務単価の設定及び経済効果的な制度設計に取り組むべきと考えておりますが、所感をお伺いをします。
内容の２つ目に重要と思うこととして，南海トラフ巨大地震など大災害の緊急事態が起こった場合の臨時情報の情報発信についてでありますが，揺れも１回とも限らず，地域ごとの災害情報の伝達，指定避難所を示す必要があると考えます。こういう観点について，現在の平成２６年２月に出されております小松島市地域防災計画には触れられておらず，改定を加えていくことは必要不可欠であると思います。
それ以外は、地域ごとの特性や課題を踏まえて必要なサービスをしっかりと担える事業主体を整備することになります。 また、事業主体について、過去の議会では、地域住民やＮＰＯ法人をはじめ地域の多様な活動主体が実施主体となることを想定しており、と何のことか分かりにくい答弁がありました。
健康寿命の指標については，これまで算出方法や算出程度，指標の比較可能性について議論があったところでございますが，国の健康寿命の在り方に関する有識者研究会において，毎年，地域ごとに算出でき，市に設置している国保データベースシステムで把握可能な日常生活動作が自立している期間の平均を健康寿命の補完的指標とできることが提案されました。
引き続き，地域ごとの細やかな災害情報，避難行動についてであります。気象庁では，７月２９日に大雨特別警報を発表する際の基準の一部を改めるとの発表がございました。
関係部長 ┃ ┠───────┼────────────────┬───────────────────┨ ┃近藤 純子 │1.災害時の避難行動のための情報提│河川の上昇水位の映像提供について ┃ ┃ │ 供の充実について ├…………………………………………………┨ ┃ │ │地域ごとの
このネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラの被災推定情報を地図上に表示することにより、地域ごとの状況に合わせた指示の発令が適切に進められます。 また、避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点など、同じ地図上に表示して物資、支援等の配付に際して最適な経路の選定ができます。
しかしながら，説明会にも出されたたくさんの課題と，地域ごとに市民の理解が得られていないのも現状です。 そこで，中山市長にお聞きいたします。 小学校再編計画についての考え方，基本的な方針をお聞きいたします。
ですので、地域ごとで日を分けて実施したりとかというようなことも検討していかざるを得ないのかなというところも考えております。
ですので、地域ごとで日を分けて実施したりとかというようなことも検討していかざるを得ないのかなというところも考えております。